すべてのリフォーム＆解体工事で石綿含有事前調査報告が義務化

リフォーム・解体業の皆様、石綿（アスベスト）含有事前調査報告の義務化への対策はお済ですか？

2021年4月1日から、建築物・工作物等の解体・改修・リフォーム工事を行う際には、工事の規模に関わらず石綿事前調査を実施したうえで石綿事前調査報告書を作成することが義務付けられました。
さらに、2022年4月1日からは、一定の規模以上の物件については、労働基準監督署と自治体に石綿事前調査結果を報告することが義務付けられました。

報告義務の対象となる工事

石綿（アスベスト）事前調査は原則として工事規模や請負金額は関係なく、すべての工事が対象となります。

以下に記載している一定規模以上の工事の場合は、事前調査結果を労働基準監督署および自治体に報告することが義務付けられています。

事前調査における報告義務者と必要な資格

石綿（アスベスト）事前調査結果のWEB報告は、建築物などの改修工事・解体を受注した元請事業者が実施する必要があります。
工事の請負事業者などが代理で調査報告を行うことはできません。また、石綿含有事前調査は、元請事業者が実施しなければなりません。

ただし、元請事業者に石綿含有建材調査者資格を持っている人がおらず、下請事業者に石綿含有建材調査者資格がいる場合は、下請事業者が石綿含有事前調査を行うことが認められていますが、WEBの報告は元請事業者が行わなければなりません。

また、建築物の事前調査を実施できるのは、厚生労働大臣が定める以下のいずれかの者に限られます。